総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学　特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

地方議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和6年12月31日現在）について、以下のとおり調査結果をとりまとめましたので公表いたします。

総務大臣は、本日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第110条の3第1項の規定に基づき、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷 直樹）、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村 亮太）及び株式会社ZTV（取締役社長　田村 欣也）を第二種適格電気通信事業者に指定するとともに、併せてそれぞれの担当支援区域を指定しましたので公表します。

総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和7年2月1日（土）から同年3月3日（月）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、計20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。

総務省は、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、令和7年2月21日（金）から同年3月24日（月）の間、意見募集を実施しました。その結果、122件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を令和4年より開催しています。 　この度、同会合による議論を踏まえ、要請事項に基づくフォローアップの内容をとりまとめた「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2 ...

総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった令和5年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。 総務省は、電気通信事業報告規則を定め、電気通信事業者から音声サービスに係る通信量データの報告を求めているところです。 この度、令和5年度分の音声通信量データについて取りまとめましたので、公表します。

総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案等について、意見募集を令和7年2月5日（水）から同年3月6日（木）までの間において実施しました。 その結果、提出された意見はありませんでした。 （スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。

令和6年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。 報道資料はこちら。