我が国政府は、令和8年（2026年）後半に開催予定のAPT総会において実施されるAPTの幹部職員選挙に関し、堀川亮（ほりかわりょう）総務省国際戦略局投資審査室長をAPT事務局次長候補（任期：2027年2月～2030年2月）として擁立することについて、本日、村上総務大臣からAPT大臣級会合2025において表明しました。

総務省は、令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送付の際には「@」に変更してください。

総務省は「あなたは知ってる？電波のルール」をキャッチフレーズに、令和7年6月1日（日） から同年6月10日（火）までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波利用環境保護に関する周知啓発活動を集中的・重点的に行います。 　また、6月を「不法及び違反無線局対策強化期間」として、良好な電波利用環境を推進していきます。

令和7年6月8日（日）から6月14日（土）まで「令和7年度危険物安全週間」を実施し、消防庁長官賞の表彰を行います。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「＠」に置き換えてください。

総務省では、この度、令和6年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 　今回の調査結果のポイントは 別紙1 のとおりであり、また、概要は 別紙2 のとおりです。 　なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開す ...

令和7年度5月期分として特別法人事業譲与税譲与金209,740,963千円について、都道府県あて譲与しました。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）4月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省では、令和7年1月6日（月）から同年2月21日（金）までの間、放送コンテンツ製作取引実態調査（旧称：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」フォローアップ調査）を実施しました。この度、本調査の結果を取りまとめましたので公表します。

（無線局の免許状等のデジタル化等関係） 総務省は、無線局の免許状等のデジタル化等に係る電波法関係手数料令の一部を改正する政令案について、令和7年5月31日（土）から同年6月30日（月）までの間、意見募集を行います。 1．背景及び概要 近年、政府全体として、個々の行政手続やこれに関する行政機関の事務が一貫してデジタルで完結する「デジタルファースト原則」を推進しています。電波法に基づく行政手続について ...

消防庁では、毎年、石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故の概要を取りまとめています。今般、令和6年中の事故を取りまとめましたので公表します。

令和6年中（1月～12月）の危険物施設に係る事故の発生状況について、とりまとめましたので、その概要を公表します。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...