米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は8月22日、カンザスシティー連銀が主催するジャクソン・ホール会議で 講演 した。市場から注目されている短期的な金融政策に対する考え方や、5年ごとに行われ、同日発表された 金融政策枠組みの見直し の考え方について説明した。

2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマウイーク「平和と人権」の一環として、「労働市場における格差是正」セミナーが 8 月 12 日に開催された。 2025 年日本国際博覧会協会主催で、国内外の有識者 6 人が登壇し、「あらゆる職場で倫理的・社会的に不当な不平等を解消し、異なる属性の人々が平等な機会を得て、健全な企業の成長を実現するためには、どのような施策が必要か」が核となる問いとして ...

カンボジアのフン・マネット首相は7月14日、徴兵法（注1）を2026年1月から正式に運用開始すると発表した。徴兵法は2006年に成立したが、当時は国民の反発もあり、約20年間運用されていなかった。18歳以上30歳以下の国民が対象で、男性は必須、女性は任意となる。兵役期間は18カ月と定めているが、今後24カ月に変更する見込みだ。5月末に発生したタイとの軍事衝突をきっかけに、両国間の緊張が一層高まって ...

シンガポール政府は8月19日、タイとカーボンクレジット（炭素クレジット）協力に関する実施協定に署名した〔 シンガポール貿易産業省（MTI）プレスリリース 〕。同実施協定は、パリ協定第6条に沿った、炭素緩和プロジェクトから創出された炭素クレジット移転の枠組みを確立する。実施協定に基づく炭素クレジットプロジェクトの認可や、炭素クレジットの方法に関する情報は追って発表される。

インドにおける保険業の外国直接投資（FDI）の出資比率上限引き上げ（現在の74％→100％）は、2025年2月1日の連邦予算案において発表されている（施行時期は未定）。これについてニルマラ・シタラマン財務相は、8月12日に開催されたモンスーン議会で「より多くの企業がインド市場に参入し、雇用機会を創出するだろう」と述べた（「ビジネス・スタンダード」紙2025年8月13日）。さらに、同相は「当制度の改 ...

国際協力機構（JICA）は8月10日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマウィークイベントとして、「チョコレートを美味（おい）しく食べ続けるために、私たちができること」と題した 対話型イベント を開催した。本イベントは、JICAが事務局を務める「 サステイナブル・カカオ・プラットフォーム 」（注）の一環として、チョコレート製造を手掛ける企業と高校生が、カカオ産業が抱える児童労働や貧困 ...

ウクライナのユリア・スビリデンコ首相は8月18日、新内閣の行動計画案を発表した。計画では、安全保障、尊厳、経済、復興の4つの柱に基づき、12の優先事項が定められている。主な内容は次のとおり。

浜松市の発表 によれば、友好協定締結式はアーメダバード市役所で行われ、同市のプラティバベン・ジェイン市長、ムケシュ・パテル在グジャラート州日本国名誉領事などの関係者が出席した。協定は経済、文化、観光などの幅広い分野で交流を促進し、浜松市の産業の持続的発展にもつなげることを目的としている。

アフリカ開発銀行（AfDB）は8月22日、TBEC会場内でセミナー「変わるアフリカ市場に挑む、協働の最前線」を開催し、日本企業のアフリカでの取り組みなどを紹介した。

インドのナレンドラ・モディ首相はインド独立記念日の8月15日、首都デリーで行った演説で、インドの消費税に当たる 物品・サービス税（GST）の制度改革と適用税率の引き下げを発表 した。GSTの運用を担当するGST評議会による承認を受けた上で、10月の「ディワリ（注）商戦」までの発効を目指す。

ProDominicanaのリベイロ長官は講演の中で、ドミニカ共和国の投資環境について詳しく紹介した。強みとして、政治的安定性や豊富な労働力のほか、8つの空港を生かした米国や南米との物流網、産業別インセンティブなどを挙げた。同国には90を超えるフリーゾーンがあり、所得税や付加価値税の減免などの税制優遇を受けることができる。米国や欧州との自由貿易協定（FTA）も締結されており、こうした地域への輸出拠 ...

冒頭あいさつに立った石破茂首相は、インドとアフリカの地理的、歴史的な近接性に触れながら、今後政府が推進する「 インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ 」について発表した。日本がこれまで進めてきた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンの下、グローバルサウスとの連携を強化し、自由で公正な経済圏の構築を図る。石破首相は、インドで製造した製品をアフリカに輸出するダイキンやスズキの事例を挙げ、 ...