総務省は、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会　報告書」（令和6年8月）において、共用周波数を使用する基地局のうち一定の条件を満たすものについては包括免許の対象とすること等の免許手続の簡素化を検討することが適当であるとの報告を受けたことを踏まえ、検討を進めてきたところ、今般、制度整備案を作成しましたので、本年5月1日（木）から同年6月4日（水）までの間、意見を募集します。

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

2024年度官庁訪問の予約の受付は終了しました。 総務省技術系の情報通信行政について、採用担当から業務の概要をお話します。 18:15から30分間のオンライン説明会になりますので、まずは ...

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長野県で実施されたふるさと納税の返礼品に係る自主点検に関連し、長野県内の6市町村から、当該市町村がふるさと納税返礼品の一部に関して総務省に申請して確認を受けた内容と実態が異なる状況になっていた事案について報告がありました。 総務省としては、今後、報告内容等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、長野県内の6市町村から総務省に対して報告のあった内容は、別添のとおりです。報告内容についての御質問は ...

消防庁及び内閣府では、地方公共団体における業務継続計画・受援計画の策定状況（令和6年4月1日現在）について調査を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

消防庁では、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査（令和6年4月1日現在）を実施し、これを取りまとめましたので公表します。

映像・体験・展示の3つのゾーンを通して紹介します。 これからのAI 社会を支えるインフラとして、5G の先にある、次世代の情報通信基盤「Beyond 5G」が求められています。 さまざまな分野で ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...