Japanese Communist Party Central Committee Chair Shii Kazuo commented on the situation in Palestine's Gaza Strip at a meeting held in the Diet building on March 19. His comments follow: On March ...

日本共産党の田村智子委員長は３日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が貿易相手国に「相互関税」を導入し、日本に合計２４％の追加関税を適用すると発表し、米政権が輸入自動車に対して２５％の追加関税の適用を始めたことについて、「米国が主導してきた自由貿易 ...

【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は２日、日本など貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税の導入を発表しました。全輸入品に一律１０％の関税を適用します。各国の関税や非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せし、日本には２４％をかけます。また、輸 ...

女性客に売掛金（ツケ払い）の名目で多額の債務を負わせ、性売買させるなど悪質ホストクラブによる被害防止を目的とした風営法改正案が３日、参院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の井上哲士議員は同委で、女性や少女が性売買を強いられる事態は「女性 ...

田村氏は、行政機関への生理用ナプキンの設置は政府も課題としていると指摘。吉田氏を応援する人たちにも脅迫メールが送られているほか、日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールは病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って送りつけてい ...

「専門学問を深めたい」「いろいろなことに挑戦したい」―新たな生活に胸を膨らませていることでしょう。学生時代はゼミやフィールドワーク、ボランティア、サークル活動、留学など主体的に学び、行動し、視野を広げるチャンスがたくさんあります。社会や政治のあり方を ...

倉林氏は、日本補聴器販売店協会の調査で、１８歳以上を対象とした補聴器助成の実施自治体は、２０２４年１２月１日現在で３９０に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施しているとして「国の調査は２１年度以降実施しておらず、民間だけが調査していることは問題だ」と ...

国公私立の三つの全国的な大学教職員組合は３日、日本共産党の吉良よし子参院議員に大学自治の回復のための学校教育法の再改正を共同で要請しました。

生活保護基準の引き下げは生存権（憲法２５条）違反だとして利用者が国を相手にたたかっている全国の訴訟（いのちのとりで裁判）で、高裁での原告勝利が相次ぐ中、原告を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」は３日、国会内で決起集会を開催しました。参加者は「気持ちを一つに最高裁で勝利しよう」と決意を固め合いました。（関連１３面） ...

東京地裁が解散を命じた統一協会（世界平和統一家庭連合）。安倍晋三元首相は自民党本部で協会幹部と会っていたことが大問題になりましたが、石破茂氏は地方創生担当相時代に、統一協会系の「世界日報」社長を大臣室に招き座談会を開く関係でした。ジャーナリストの青木理さんは「関係を明らかにすべきだ」と強調します。

日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。

元タレントの中居正広氏の行為は、同社元社員の女性アナウンサーへの「性暴力による重大な人権侵害」で、「圧倒的な権力格差」のもと「業務の延長線上」で起きたと断定。会社は人権意識に欠け、被害者を守らず、中居氏の出演を継続するなどしたことは二次加害だと判断し ...