米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は６月に予定されているトヨタ自動車の定時株主総会で豊田章男会長（69）の取締役選任議案に賛成するよう推奨した。ＩＳＳは昨年の株主総会では豊田氏の選任に対し反対を推奨 ...

野村ホールディングス （ＨＤ）の経営トップら執行役の報酬総額が、過去最高水準の46億円に上ったことが23日、分かった。19年ぶりに最高益を更新した好業績が経営陣の報酬にも反映された格好だ。

一方、４月の急落から回復し、史上最高値に再び迫る米国株については「天文学的な規模」の独りよがり状態で、極めて危ういと指摘。トランプ大統領の関税政策が米経済に打撃を与え始め、企業利益の下方修正は不可避だと話す。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国アセット売りが一服し、米金利が低下したことを受けて債券相場は買いが先行しそうだと指摘。米財政悪化懸念が日本に波及するとの懸念がいったん止まったことで、日銀の野口旭審議委員の発言で売り込まれた超長期 ...

23日の東京株式相場は小幅に反発する見込み。米国のＳ＆Ｐグローバル購買担当者指数（ＰＭＩ）が改善したことを受けて為替相場がドル高・円安に振れ、輸出関連の一角を中心に買いが先行しそう。半面、原油相場の下落から鉱業など石油関連株は売られやすい。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は、ユーロ圏ＰＭＩが弱かったことや米ＰＭＩの上昇を受けてドル売りが巻き戻されたと言う。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で円相場への言及がなかったこともドルを支 ...

22日の米株式相場は終盤に失速。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中の大半をプラス圏で推移したが、上げを消す展開となった。一方、世界の市場を揺るがした米国債の売りは一巡した。ドルも上昇し、円は対ドルで144円付近となった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の４月の利下げは、６月に予定されていた利下げの 前倒し だと一部の当局者は見なした。公表された４月16－17日会合の議事要旨は「金融市場が不安定化する中で最近の出来事は、今回の会合で金利を引き下げることが悪影響に対する保険となり ...

ＪＰモルガンは中国事業の拡大に向け、多大な経営資源を投入してきた。過去３年という短期間で、中国における先物・証券・資産運用事業の全てで完全子会社化を達成した唯一のウォール街の銀行となった。

米連邦最高裁は22日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を含む独立機関の幹部をトランプ大統領が解任しようとする動きから保護する判断を下した。トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長を解任する可能性に対する懸念を和らげる結果となりそうだ。

ブルームバーグのマクロストラテジスト、サイモン・ホワイト氏は「高いインフレ期待が定着するようになる中で、日本国債市場の流動性は悪化を続けている。日本国債利回りの無秩序な上昇は、米国や世界の資産価格を下落させやすくする」と論じた。

米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長は、政府が密かにドル安誘導の国際的取り決めを画策しているとの見方を否定し、強いドルの利点を強調した。